顧問契約について

 主に、労働基準法労働者災害補償保険法雇用保険法労働保険徴収法労働安全衛生法健康保険法厚生年金保険法国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理を行います。(一部除外されます。)同時に労働社会保険諸法令に関する事項の相談・助言・指導を行います。それらの業務を月単位として継続的に受託するベーシックな契約です。

顧問契約報酬(消費税込)

人 員報酬月額
1~4名21,600円
5~9名32,400円
10~14名37,800円
15~19名43,200円
20~29名54,000円
人 員報酬月額
30~39名64,800円
40~49名75,600円
50~69名86,400円
70~99名108,000円
100名以上別途協議

注1人員は法人毎にカウントします。
雇用保険被保険者を1名とカウントします。ただし常勤役員を含みます。
アルバイトは2人=1名でカウントします。
注2建設業、運送業、社会福祉業は記載金額に最大50%を加算する場合があります。

相談顧問について

 入退社は少なく手続き等は自社にて行える。総務の担当者がいるので手続きは問題ない。という事業所であれば、「助成金申請」「法改正対応」「労務トラブル」など自社内においてちょっと煩わしい業務への助言、指導、相談を行います。原則として書類の作成・提出は行いませんが軽微なものであればお手伝いさせていただく場合もあります。「相談顧問」の場合であっても「スポット業務」の報酬は顧問なしの場合と同額です。

相談顧問報酬(消費税込)

「顧問契約報酬」×70%を目安に協議の上決定します。

注1 ただし1~9名の事業所様は「顧問契約」と同額です。

就業規則の作成について

 「会社を守る就業規則」をコンセプトに事業主様の思いと経営理念を基に作成します。一方で、労務の実態に合ったものでなければなりません、「全体最適」により近づくよう、細かなヒアリングと勤怠管理表、賃金台帳等の実態を調査した上で作成いたします。どこにもないオリジナル就業規則は、労務のトラブル防止は元より、万が一の場合でもスムーズな解決を導き出し、更には社員のモチベーション・ロイヤリティのアップにも一役を担います。

就業規則作成報酬(消費税込)

会社を守る―就業規則

1時間30分×10回 合計15時間の協議が必要です。

324,000円

 事業主様とマンツーマンで「よくある労務トラブル事例」「労働基準法の解説」及び「現行の労務管理の状況」等を協議しつつ、どこにもない唯一無二の就業規則を作り上げます。データファイルと冊子での納品は勿論、監督署への届出、3年以内の法改正時には無料変更を行います。
「退職金規程」「育児・介護休業規程」「個人情報保護規程」「機密事項保護規程」「パート規程」「嘱託規程」その他各種規程は別途見積もり。

ベーシック版―就業規則

 ヒアリング合計4時間〜8時間 込み

108,000〜216,000円

 創業時に提出が必要な場合、助成金申請時に提出が必要な場合、常時10名以上となり届出が必要な場合等、「労務リスク軽減」「社員のモチベーションアップ」を主たる目的としない就業規則が必要な場合はご相談の上、お引き受けすることもございます。ひな形を基に短時間のヒアリングの上作成いたします。

就業規則診断

21,600円

現行の「就業規則」について詳細なチェックを行い3段階評価にてご指導いたします。
「是正」・・・・法令違反の為、直ちに変更すべき箇所
「改善」・・・・労務リスクが生じており、変更することが望ましい箇所
「OK」・・・・特に問題のない個所
その後、就業規則作成をご依頼の際は、本業務の報酬分を差し引きサービス致します。

助成金支給申請について

 厚生労働省管轄の助成金奨励金)に関する申請のみでなく提案、事前調査、計画届の作成、勤怠管理の指導、賃金計算の指導、雇用契約書の作成、就業規則の変更(簡易なものに限る)その他助成金の申請に関して必要な労務管理上の指導を行います。無論、実務上の労務管理、適時必要なジャッジは事業所責任で行っていただきます。

助成金支給申請代理業務報酬(消費税別)

「支給決定額」×10〜20%(顧問契約先様のみ)

「支給決定額」×20〜30%(上記以外)

事前に計画届が必要な助成金(計画届の内容が単純なものは除く)には着手金が必要です。
着手金 54,000円

助成金支給申請代理実績(平成22年6月〜平成28年3月迄)

申込件数/全269件、関与事業所/全58事業所、総支給決定額/80,856,702円

『支給決定率97.8%』

主な支給決定助成金の名称(現在は廃止の助成金も含んでいます。)

  • 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
  • 特定就職困難者雇用開発助成金
  • 成長分野等人材育成支援奨励金
  • 高年齢者雇用開発特別奨励金
  • 介護労働者設備等導入奨励金
  • 介護未経験者確保等助成金
  • 介護基盤人材確保等助成金
  • 中小企業定年引上げ等奨励金
  • 中小企業緊急雇用安定助成金
  • 地域再生中小企業創業助成金
  • 日本再生人材育成支援奨励金
  • 障害者作業施設設置等助成金
  • 地域貢献雇用拡大奨励金
  • 既卒者トライアル奨励金
  • トライアル雇用奨励金
  • 若者チャレンジ奨励金
  • キャリア形成助成金
  • 職場意識改善助成金
  • 業務改善助成金等

新規事業適用に関する事務について(コンサルティング含む)

 労働者を初めて雇い入れた時、法人化したとき等は新規適用届が必要です。

新規事業適用に関する事務業務報酬(消費税込)

健康保険厚生年金保険 新規適用届」その他付随する届出

5名まで

64,800円

労働保険 保険関係成立届」「労働保険 概算申告書」及び
雇用保険 適用事業所設置届」その他付随する届出

5名まで

54,000円

セミナー講師について

 人事労務に関するセミナー講師をお引き受けいたします。

必要な資料の原本作成は当方にて行います。事前の協議を含みます。

※過去セミナーの内容、講師経歴は【セミナー実績】をご覧ください。

セミナー講師報酬(消費税込)

1コマ

最大2時間

54,000円

《1コマ以降30分追加毎》5,400円

その他の業務について

給与計算事務

《基本料金》21,600円+(540円×人数)

自社でのタイムカード及び勤務表による集計後、当方で割増賃金計算、社会保険料の控除等を行います。ご依頼当初の3ヶ月間は勤怠管理の基礎を無料レクチャー致します。
注)賃金〆日より支給日まで暦日で15日以上必要です。

労働保険概算・確定申告

給与計算報酬の1か月分

前年の賃金を集計し確定申告した上で精算し、当年度の概算保険料を納付します。

報酬月額算定基礎届

(健康保険・厚生年金保険)

給与計算報酬の1か月分

4・5・6月に支払った給与に基づき9月分からの社会保険料を決定します。

各種届出・報告

(労災給付、育児介護休業給付、障害年金裁定請求等は除く)

10,800円/1件 

《複雑な物》21,600円/1件〜

労働基準監督署の是正勧告対応・団体交渉
行政官庁への審査請求・あっせん代理

108,000円

ハローワーク求人の申込み

《一般求人》21,600円/1件

《新卒求人》43,200円/1件

人事・労務相談

《最初の1時間迄》10,800円

《その後30分毎》5,400円

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